シティ、日本の消費者金融から撤退へ 「ディック」閉鎖

米金融大手のシティグループは６日、日本で「ＤＩＣ（ディック）」ブランドで展開している消費者金融事業を大幅に縮 小する、と発表した。今後１年で３２の有人店舗と５４０の自動貸付契約機を配置した無人店舗のすべてを閉鎖する。改正貸金業法で上限金利の引き下げが決ま り市場規模の縮小が続く中、銀行や証券など他の成長分野に経営資源を集中する。

シティは子会社のＣＦＪで消費者金融を展開しているが、今 後は商品開発やマーケティング活動なども中止し、新規受け付けは電話やインターネットに限定して、新規の融資契約を縮小する。既存の顧客に対しては当面、 コンビニなど提携先のＡＴＭ（現金自動預払機）や銀行振り込みで返済を受け付ける。人員削減などについては明らかにしていない。

消費者金 融をめぐっては、改正貸金業法で上限金利の引き下げや総量規制の導入が決まり、各社の業績が急速に悪化している。米ノンバンク大手のＧＥコンシューマー・ ファイナンスが日本で展開する消費者金融「レイク」の売却先を模索。昨年にはプロミスが三洋信販を子会社化するなど、再編が加速している。