消費者金融に過払い金返還命じる 芦屋市訴訟

兵庫県芦屋市が、市税を滞納していた同市内の男性（５０）に代わり、大手消費者金融「プロミス」（東京都千代田区）を 相手取って、法定金利を超える過払い金約３１万円の返還を求めた訴訟の判決が１０日、西宮簡裁であり、西田文則裁判官は、市側の主張を全面的に認め、全額 を支払うよう同社に命じた。自治体が徴税のために過払い金返還を求める訴訟を起こす動きは全国に広がっているが、同様の訴訟で判決が出たのは初めて。
西田裁判官は判決理由で、男性が支払った利息制限法の上限金利（１５～２０％）と出資法の上限金利（２９．２％）の間のいわゆるグレーゾーン金利分につい て、平成１８年１月に最高裁が支払う必要はないと判断した後も「（プロミス側が）支払いを男性に強制していた」と判断。男性が同社に支払った遅延損害金に ついても「払う必要はない」とした。
判決などによると、この男性は市民税や固定資産税など約１２８万円を滞納。プロミスなど計５社に借金 があり、４１０万円の過払い金があったことから、市は昨年３月、男性の不当利得返還請求権を差し押さえて業者に返還を請求。返還に応じなかったプロミスを 同年１０月に提訴していた。
プロミス広報部は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

新生銀：本体でも消費者金融参入 ネット経由の利便性強調

新生銀行は同行に預金口座を持つ顧客を対象に、無担保で最大５００万円を融資する消費者金融サービスに参入する。同行は収益の柱と位置付けてきた個人向け分野で苦戦が続いており、消費者金融事業の本格的な強化に乗り出し、業績回復を図る考えだ。
同行は既に信販子会社のアプラスと消費者金融子会社のシンキの両社で消費者金融を手がけている。また、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融大手、レイクの買収にも名乗りを上げている。
ただ、顧客層が異なる銀行本体でも消費者金融に参入することが、グループ全体の消費者金融事業の拡大につながるとみている。
１０日に始める「新生銀行スマートカードローン」は、金利が年５．８～１４．８％で、消費者金融専門業者より３％程度低い。インターネットで手軽にローンの借入・返済ができることが特徴だ。
借入金は顧客の預金口座に振り込まれ、提携先のコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）でも引き出せる。返済も預金口座の残高があれば、ネット上の指示で２４時間可能だ。融資の審査はアプラスが行う。
銀行本体での消費者金融は三菱東京ＵＦＪ銀など３メガバンクも手がけている。ただ、新生銀はネット経由という利便性を強調し、独自色を発揮したい考えだ。
貸金業法の改正で上限金利の引き下げが決まり、消費者金融業界は、レイクの売却に続いて米シティグループ傘下のディックが事実上撤退する方向など 厳しい環境にある。だが、新生銀は「業界の淘汰（とうた）が進めば、競争相手が減り、事業拡大の好機にもなる」と判断している。

米シティグループ、日本の消費者金融事業の32の有人店舗と540の無人店舗を閉鎖

米シティグループは６日、日本の消費者金融会社ＣＦＪの事業をさらに見直すと発表した。今後１年で３２の有人店舗と５４０の無人店舗を閉鎖。また、消費者金融ブランド「ディック（ＤＩＣ）」でのマーケティングを中止するとともに、新規の融資契約を縮小する。

シティ、日本の消費者金融から撤退へ 「ディック」閉鎖

米金融大手のシティグループは６日、日本で「ＤＩＣ（ディック）」ブランドで展開している消費者金融事業を大幅に縮 小する、と発表した。今後１年で３２の有人店舗と５４０の自動貸付契約機を配置した無人店舗のすべてを閉鎖する。改正貸金業法で上限金利の引き下げが決ま り市場規模の縮小が続く中、銀行や証券など他の成長分野に経営資源を集中する。

シティは子会社のＣＦＪで消費者金融を展開しているが、今 後は商品開発やマーケティング活動なども中止し、新規受け付けは電話やインターネットに限定して、新規の融資契約を縮小する。既存の顧客に対しては当面、 コンビニなど提携先のＡＴＭ（現金自動預払機）や銀行振り込みで返済を受け付ける。人員削減などについては明らかにしていない。

消費者金 融をめぐっては、改正貸金業法で上限金利の引き下げや総量規制の導入が決まり、各社の業績が急速に悪化している。米ノンバンク大手のＧＥコンシューマー・ ファイナンスが日本で展開する消費者金融「レイク」の売却先を模索。昨年にはプロミスが三洋信販を子会社化するなど、再編が加速している。

消費者金融２社を処分へ 業務停止や改善命令

金融庁が消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京）に、一 部店舗の業務停止命令を出す方向で検討していることが、１６日分かった。同社の支店で悪質な取り立て行為が見つかったため。大手の武富士にも融資契約の記 録管理が不十分だったなどとして、業務改善命令を出す見通し。
三和ファイナンスは昨年４月、債務者の親族に返済の肩代わりを要求するなど悪質な法令違反が見つかり、全店で業務停止命令を受けた。
その後も一部支店で同様な取り立て行為をしていたことが分かり、同庁は「営業体制が改善していない」と判断。問題のあった店舗などを対象に、業務停止を命令する方向で検討している。
武富士は社内監査などで、融資契約の時期や条件変更などをきちんと記録していなかったケースが判明。回収業務にも不適切な行為があったことから、金融庁は業務改善命令によって再発防止を求めるとみられる。
消費者金融への業務改善命令は、２００６年に成立した貸金業法で導入された。武富士が初の適用事例になりそうだ。

ノンバンクの「しんわ」に３０億円支援、福銀が優先株引き受けで

福岡銀行が地場の独立系ノンバンク「しんわ」（福岡市）に対し、３０億円の金融支援を行ったことが４日、分かった。しんわは、法律の規定を超えて 顧客から受け取った過払い利息の返還にそなえ、引当金を積み増した影響で業績が悪化しており、支援を受けて事業の継続を図る狙いだ。
しんわは５月２８日に福岡銀を引受先とする約３０億円分の優先株式（６０００株）を発行した。福岡銀に対する約９０億円の債務のうち、担保で保全されていない約３０億円分を株式化したものだ。
しんわは２００７年３月期に２５０億円強の過払い引当金を計上したため、約２９０億円の税引き後赤字に転落。０７年１１月に個人向けの消費者金融から撤退を表明して、事業者ローンに集中するなど事業の見直しを進めた。
しかし、０８年３月期に過払い引当金をさらに１００億円強積み増すため、金融機関の支援が必要となった。
しんわは福岡銀のほか、西日本シティ銀行など地場行を中心に総額２００億円強の融資を受けている。
消費者金融などノンバンクは、０７年９月にクレディア（静岡市）が破たんするなど、過払い利息の返還訴訟の増加や、改正貸金業法に伴う規制強化で経営環境が一段と厳しさを増しており、大手を中心に再編が加速している。

武富士に初の業務改善命令へ＝内部管理徹底求める－金融庁

金融庁が消費者金融大手の武富士に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが１６日、明らかになった。取引内容の記録に不備があるなど、内部管理や法令順守体制が十分でなかったと判断したもようだ。同庁が貸金業者に改善命令を出すのはこれが始めて。
　昨年１２月の貸金業法施行で、貸金業者に業務改善命令を発動できる仕組みが整備された。同庁は、改善命令を出すことで内部管理や法令順守の徹底を求める見通しだ。